大干ばつや洪水、飢餓に直面するアフガニスタン。20年駐留した米国の大失敗を棚に上げ、タリバン政権を懲らしめても逆効果。カンダハール出身のレシャード医師が国際政治の舞台裏を語る。日本の官民が持つアフガンとのパイプを活かし、政府支援が難しければ、まずはNGOが手を差しのべて。故中村哲医師の希有壮大な事業は未来を拓く。没後3年の追悼とともに、生前の交流と、真情あふれる秘話をご紹介。 2022年11月22日 収録
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急展開！中国コロナ政策～広州からリアルタイムで 急展開の中国国内の状況を、奥寺淳記者が広州より緊急報告！ ・ゼロコロナを続けてきた中国でいま、何が？ ・市民の抗議活動から、政府がゼロコロナの緩和へ ・これからどうなる？
【今週のテーマ】 ・暴走その１ 「防衛予算を倍増」 ・暴走その２ 「原発推進Uターン」 ・政策の決め方 おかしくない？ ・杉田水脈が象徴する「国会の権威」 【出演】 佐藤 千矢子さん （毎日新聞 論説委員） 白井 聡さん （政治学者、京都精華大学准教授） 浜田 敬子さん （ジャーナリスト、元AERA編集長） 南 彰さん （朝日新聞記者） 司会は 山田 厚史 2022年12月3日ライブ配信
この冬、電力が足りない、価格は上がるの合唱が始まり、原発再稼働やむなしの世論を作る動きが急です。ここは、古賀茂明さんにホントのところを聞かなくては・・。ドイツも原発回帰だ、再エネより原発はコストが安い、蓄電池なんてこれから原料高騰で高くなるばっかり、と自民党はどこかで注入されたフェイクにのって、原発の新規増設まで言い出すようになりました。その前提のあほらしい情報操作の実体を解説してい頂きます。 2022年12月1日 収録
防衛ジャーナリスト半田滋の時事解説。いよいよ日本は敵基地攻撃能力を整備し防衛費を10兆円GDPの２％とする世界第3位の軍事大国となります。専守防衛に徹する戦後の安全保障政策の大転換ですが、国会ではほとんど議論はありません。有事法制の下で、日本と密接な関係にある他国＝米国が極東で武力衝突の当事者となり、軍艦や戦闘機が損傷したら、「日本が攻撃されていなくても」自衛隊は敵基地を攻撃することになりかねません。相手国にとっては、日本と戦闘していませんから、日本のこの一撃は国際法違反の先制攻撃と評価されます。日本の全土が反撃の対象となる危険を冒して、いまなぜこのような政策転換が強行されるのか。まずは、その危険性を丁寧に説明していただきました。 収録は、2022年11月29日
毎週水曜 20時〜 山田厚史の週ナカ生ニュース ＜気になるニュース＞ ・防衛費GDP2％27年度に岸田首相指示 ・同盟国攻撃に反撃能力「存立危機」も除外せず ・大手電力続々値上げ、4電力カルテルで追徴金数百億 ・介護保険見直し サービス低下・負担増 ・金利上昇で日銀保有の国債に含み損8700億円 ・経産省「期間60年超」「次世代原子炉」推進 ・五輪テスト大会談合、組織委関与、電通も博報堂も捜索 ・統一教会、自民は調査なく、被害救済法はばたばた ・ウーバー配達員は「労働者」都労委 団交権認める ・台湾21県市首長選、民進党大敗、蔡英文党首辞任 ・中国各地でゼロコロナ暴動拡大 2022年11月30日 ライブ配信
ウィシュマ・サンダマリさんの死をきっかけに、入管問題が報道されるようになりましたが、この問題の長い歴史と深い闇については、まだ十分に知られているとは言えません。長年この問題に携わってきた研究者、弁護士、市民が寄稿した『入管問題 終わらない〈密室の事件侵害〉』は、行政と政治と社会にこの問題の1日も早い解決を迫っています。今回は入門の意味で、2人の市民、高橋徹さんと周香織さんのお話を前篇と後篇に分けてお送りします。続いて、研究者と弁護士のお話を伺う予定です。
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【経済の深層】税務調査 狭まる包囲網
経済から世界を見る、時代を体感する 週刊エコノミストとお届けします。 【特集】税務調査 狭まる包囲網 【出演】 山田厚史、叶内文子、秋本裕子 (週刊エコノミスト編集長)、桐山友一 (週刊エコノミスト編集部) 2022年11月25日収録
今週も採れたて横田さんの現場レポート! ①統一教会「救済新法」で国会攻防 ②辞任ドミノ 次は秋葉大臣？ ③敵基地・防衛費、反対集会次々 2022年11月28日 生配信
