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今年は、石橋湛山没後50年です。東洋経済新報元社長で、ジャーナリストから政界へ転じ、首相となった湛山は優れたエコノミストでもありました。戦前から一貫して戦争、拡張主義に反対する「小日本主義」を唱え、日本近代150年の中で、異彩を放つ、唯一の理想的政治家でした。いま湛山を見直そうという動きが政界でも始まっています。湛山の人生と生きた時代を通して、いま私たちが学ぶことは何かを考えます。

経済ジャーナリスト荻原博子がさらに掘るマイナ保険証の闇。この5月から、スマホにマイナンバーカードを搭載することが可能になりました。カードを携帯していつの間にか盗られたり落としたり悪用されることを考えたら、失くしても位置情報で発見できたり顔認証や指紋認証でロックのできるスマホに搭載したほうがまだましかもしれません。しかし、「安心」のためにはハッキングや情報の抜き取りに対する安全策が不可欠ですが・・・大丈夫?政府はむしろ脆弱性を引き起こしかねない政策を漫然と進めようとしてるのではないか、今までとはちょっと違った視点で政府のマイナカード政策を検証します。

山崎雅弘さんは、竹田恒泰氏を「差別主義者」と呼んだことが名誉毀損にあたるとして、竹田氏から訴えられました。裁判は最高裁まで行きましたが、すべての審級で山崎さんが完全勝訴。このたび出版された裁判「戦記」は、山崎さんの冷静な戦略、いち早く支援に立ち上がった内田樹さんをはじめとする多くの市民の思いと力、司法の的確な判断など、裁判の困難な、しかし痛快な経過を追体験させてくれます。それにとどまらず、市民がスラップ訴訟に立ち向かう勇気を与え、そもそもスラップ訴訟がいかに市民社会を毀損するものかを実感させ、さらには言論の劣化、メディアの問題意識の低下、包括的差別禁止法の必要など、現下のさまざまな問題を浮き彫りにしています。

大荒れ国会の重要法案となった「入管法」。 それを審議した衆参両院の法務委員会に所属し、入管法改定案に多くの疑義を突きつけ、最後まで成立を阻止しようとした3人の女性議員に聞いた。 なぜ私たちはこの法案に反対したのか。 希望は捨てない、あくまで廃案を目指して闘う宣言!

調査報道に特化し、熱くしつこく標的を追うTansa。テーマの一つは、摂津市のダイキン工場の周辺のフッ素化合物PFOAによる環境汚染。長期の取材で、Tansaはさらに深く深刻な情報を掘り出してきました。PFOAはフライパンだけでなく、製造・保管されていたダイキンの工場から大阪の周辺環境に流出し今や大阪市の水道水からも高濃度で検出されています。事実は明らかになったのに、汚染源であるダイキンは環境の浄化、健康被害の調査には後ろ向きです。米軍基地・自衛隊基地ではない日本の企業が汚染源となった日本国内の被害に、企業も行政も真剣に向き合っていないのではないか、取材者は憤りを感じます。 出演は、TANSAレポーター中川七海と編集長渡辺周。